市場規模は国内113兆円。高齢化、低生産性など課題山積のアグリビジネスこそ、イノベーションで大化けする

日本の農業の労働生産性は米国の40分の1

——VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代とも呼ばれています。
国内のさまざまな市場が縮小傾向にある中で、アグリビジネスを拡大するためにはどのような取り組みが求められますか。

三村　イノベーション機会発見の本質とは、変化をチャンスに変えていくことです。
そういった意味では、VUCAの時代はまさにチャンスにあふれている時代です。
変化をどのように捉え、課題設定をするかが要諦になってくるでしょう。
地球環境問題であったり地域の課題であったり、課題ドリブンで事業を創出し、
そこに10倍思考でイノベーションを起こしていくことが望まれています。

国内に目を向けると、122万人にまで減少した農業生産の担い手不足や、
平均年齢68歳という生産者の高齢化、食料自給率は38％とOECD加盟国においても低い水準となっています。
特に労働生産性においては、米国の40分の1という評価もあり、大きな課題です。

しかし課題が明確である分、誰にどんな価値を提供できるのかといった市場の可能性を探求する余地は
十分にあると思います。むろんそこでは既存の商品・サービスにはなかった新しい価値を創造していくことが不可欠です。
また、天気8割といわれる農業において、データに基づいた栽培方法や完全閉鎖型での栽培など
テクノロジーの介在余地があり、これらに取り組むことで、大きなチャンスが得られると捉えています。
そういった意味では、超節水による栽培を実現した豊永さんの事業は大変興味深かったです。

豊永　私たちカルティベラは、沖縄に本社を置くアグリテック（農業技術）のスタートアップです。
技術の実装の場として、2017年三重県多気町に農業生産法人ポモナファームを設立し、
トマトをはじめマイクロリーフやとうがらしなどを栽培しています。

私たちが今チャレンジしているのが、野菜を湿度で育てる「Moisculture（モイスカルチャー）」という特許技術です。
特殊な繊維層の人工培地に水分を染み込ませ、そこから気化させた水分で野菜を育てます。
繊維層は５ミリメートルほどの厚さですが、自然界の土の10〜15センチメートル分を再現することが可能です。

このため、世界中どこでも場所を選ばずに野菜を育てることができます。
繊維層の中で湿気中根という根を培養すると水の吸収効率が高まり、
必要な水の量を従来の栽培法の10分の1程度に抑えることができます。
また農業排水も出ません。水不足、土不足、さらには農業による環境汚染などの課題の解決にもつながります。

三村　まさに大きなイノベーションを実現されていますね。
豊永さんが起業された経緯はどのあたりにあったのでしょうか。

豊永　大学では考古学を専攻し、カンボジアの文化財保護の研究などに携わっていました。
ところが、遺跡が観光地化して観光客が増えると遺跡が劣化してしまいます。
また周囲で農業が発達すると地下水脈が下がって地盤沈下が起き、遺跡が傾いてしまうこともあります。

農業は、世界中の淡水の70％を使用しているのが現状です。
そういったことを目の当たりにしたことから、「環境負荷の低減」が、自分の中で大きなテーマになっていったのです。

三村　私も農業とは違う異業種の出身で、もともと制御工学と都市計画をやっていました。
どちらも、ある未来を予測し、それが実現されるにはどうするかを考えます。

一般的に多くのビジネスが、課題設定の難しさに直面しますが、アグリビジネスの課題設定においては、
テーマがあふれているといえます。豊永さんは「環境負荷の低減」に着眼されて、
どんな技術が必要なのかバックキャストしてご自身の技術開発をされたのだと思います。

イノベーターは農業生産の川上から川下までのバリューチェーン全体をアグリビジネスとして捉える必要がありますね。
そういった観点で見ると、アグリビジネスの市場規模は国内だけで113兆円ともいわれ、大きな可能性があります。

　三村戦略パートナーズ 代表取締役
　AFJ日本農業経営大学校　イノベーター養成アカデミー 主任教授
　三村 昌裕 氏
　1969年、長崎市生まれ。東京工業大学で都市計画を専攻。大学院修了後、2001年に三村戦略パートナーズを設立。
　大企業支援やスタートアップ上場経験を通して、社会課題解決型事業創造を体現する北海道大学発ベンチャー、
　ポーラスター・スペースを設立。農業課題解決事業として経済産業省J-Startupに選定される。
　現在、人と組織を軸に企業のハイインパクト事業創造の再現性ある取り組みを支援する「仕組化」を推進している。

豊永　イノベーションを起こすためには、どのような付加価値を提供できるかが大切だと思います。
私たちが生産しているトマトは決して高額なものではありません。
地域の学校の給食に使っていただけるくらいの価格設定にしています。
では何が私たちの付加価値かというと、私たちは「作型（さくがた）戦略」と呼んでいるのですが、
他の方々が作れない時期にトマトを生産できること。通年栽培を可能とする技術の構築こそがビジネスにつながっています。

また地球温暖化により、夏に野菜を育てるのは難しくなっていますが、
私たちのMoiscultureの技術なら植物は35度にも耐えることができます。
野菜の旬は大切にしたいのですが、地球温暖化などの気候変動対応に焦点を合わせると、そこでも付加価値となるでしょう。

アグリビジネスの参入のハードルを下げることが必要

——アグリビジネスを始めたいと考える企業や人はいても、なかなか参入のハードルは高いように思われます。
実際のところはどうですか。

豊永　私たち自身のことをいえば、ハードルしかありませんでした。農業はやはり経験産業だと思います。

おいしいトマトを作れるようになるのに10年かかるといわれてきました。
まさにでっち奉公の世界です。特に日本では四季があり、北海道から沖縄までさまざまな環境がある中で、
1000人の農家がいれば1000人のやり方があるといわれるほど各地に根付いたノウハウがあります。

一方で、農業大国のオランダなどではこれらの暗黙知を形式知化し、さらにシステム化が進んでいます。
日本においても、テクノロジーの力でこれまで10年かかっていたものを2年に短縮するといった取り組みがこれから必要だと思います。

三村　そのためには、土壌や気候などに関するデータをきちんと蓄積し、
多くの人がそのデータをよりどころとした再現性のある農法ができるようになることが必要です。
そうなると、農業の世界がさらに活性化していくと思います。

ですので、この4月に開講する「AFJ日本農業経営大学校　イノベーター養成アカデミー」では、仮説検証を重視しています。
「リーンスタートアッププロセス」という手法を取り入れ、仮説検証から事業計画の策定までを行うことで、
アグリビジネスイノベーターとなるための必要なスキルを身に付けてもらいたいと考えています。

　株式会社Cultivera 代表取締役 CEO
　株式会社ポモナファーム 代表取締役 CEO
　豊永 翔平 氏
　1989年生まれ。環境保全と両立する農産業の可能性を探り、2016年にCultiveraを設立。
　独自特許技術Moiscultureを基盤にさまざまな農業技術の研究開発を行う。
　2017年に三重県多気町にて農業生産法人ポモナファームを設立し、トマトやマイクロリーフ、とうがらしなどを栽培。
　2023年より矢崎エナジーシステム株式会社と環境保全型農業システムの実証実験を行っている。

多様な業種の企業や人材が集まる場にしたい

——「イノベーター養成アカデミー」を開講する狙いや特色についてご紹介ください。

三村　アグリビジネスにおいて、10倍思考でのイノベーションを実現するためには、
AIやデータ分析の活用など、IT業界などの異業種から見ても参入余地があり大変魅力的な市場領域だと思います。

一方で、そのチャンスがなかなか知られていない。あるいはそこに気付いたとしても、自ら行動を起こして、
どうやって起業したらいいのか悩まれている方も一定数いると考えています。
そこで本アカデミーにおいて、仮説検証を素早く回しながら、自分のビジネスプランを磨いていくようなカリキュラムを導入しました。

豊永　農業は仮説検証を行おうとしても成果が出るまでに時間がかかります。トマトの場合、年に数回しか検証ができません。
このようなアカデミーがあれば、1人で悩むのではなく、仲間やそのネットワークでいろいろな人たちと壁打ちしながら検討ができそうです。
さらに、AFJのネットワークもあるので、現地実証なども踏まえて、スピード感を高めることもできそうですね。

三村　まさにそこを手厚くサポートするところに主眼を置いています。
例えばPoC（概念実証）を行うために、実証フィールドを貸してくださるような農家を探すのは大変だと思うのですが、
そこはまさにAFJのネットワークを通じて、それを実現できるようなマッチングも支援していきます。

また、AFJには食や農業関連だけでなく、小売り、物流、機械、IT関連などさまざまな企業が会員として参加しています。
大手企業とスタートアップがコラボレーションする場にもしたいと考えています。

豊永　私たちも多くの大企業の皆さまと一緒に共同開発を行わせていただいています。
イノベーションを起こそうとしても、ゼロから考えるのはなかなか大変です。
さらに、世界の食料危機や気候変動といった大きな課題に取り組むためには、一つのイノベーションだけでは不可能です。
本アカデミーが、高い志を持つ人や企業が交流する起点の場になるといいですね。

三村　カリキュラムは平日の夜間と土日で行うので、今の仕事や事業を続けながらでも学ぶことができます。
またメンター制度を採用し、伴走型のバックアップを受けながらビジネスの起案からプラン作成までを最短1年で修了できる点も本プログラムの魅力といえます。

世の中が予測不可能であるということを受動的に捉えるのではなく、未来は自分たちで変えられる、
自分たちが望むアグリビジネスの未来をつくっていきたいと能動的に向き合う志のある方に、ぜひ参加してほしいと願っています。

ダイヤモンド・オンラインタイアップ広告掲載　2024/02/26公開

わたしたちの運営する「イノベーター養成アカデミー」について

従来の農業教育機関の常識であった“就農”という前提を取り払い、
アグリビジネス全般において業界全体を変革できる人材の育成を目指しています。

イノベーター養成アカデミー第一期生の声

新たな価値創造に挑む学生たちが AFJを選んだ理由、今後の展望を語ります。

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  新規事業企画で畜産業の経営改善を後押しし、畜産物の食料安全保障の確立に貢献したい。

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  水産や農業においての研究は、現場で使えてからがスタートだと思う。

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