オンラインスクールテーマ別コース海外輸出を体系的に学ぶ１泊２日集中プログラム

受講期間：2025年2月13日(木) ～ 2月14日(金) (１泊２日)

申込期間：2024年12月6日(金) 9時～ 2025年1月24日(金)17時

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AFJ日本農業経営大学校　オンラインスクール　テーマ別コースとは

農業現場で必要となるスキルや解決したい課題などをテーマごとに分け、すぐに使える実践的な学びが得られる講座です。

海外輸出を体系的に学ぶ１泊２日集中プログラムとは

本気で海外輸出に取り組みたい農業者ならびに輸出支援者を対象として行う、1泊2日の海外輸出実践研修です。
理論（マーケティングプロセス等）から海外輸出の実際まで、体系的に輸出ビジネスを学習し、各産地にて、輸出ビジネスを牽引できる人材の輩出を目指します。
※本研修は、農林水産省GFP農林水産物・食品輸出プロジェクト連携企画です。

主な対象者	輸出支援に携わる方（主にJA･都道府県職員等）、海外展開を実施･検討している農業者
定員	30名（先着順）　※ 定員は目安であり、応募状況によっては定員を変更することがあります。
受講料	44,000円（税込）　※食費・宿泊費込み！

主なカリキュラム

海外市場を狙うメリット
売れる商材への磨き上げ
押さえたい貿易のポイント
展開する市場の調査と戦略
販売ルートと営業活動
海外展開リスク対策

理論から海外輸出の実際まで、産地の輸出ビジネスを牽引できる力を養います

メイン講師

農林水産物・食品の輸出に本気で取り組む皆さまに向けて、現場で役立つ実践的な学びを2日間の研修に凝縮しました。
産地の未来を切り拓き、成長をリードする力を一緒に磨きましょう！

(株)IAC　代表取締役社長　秋島一雄　中小企業診断士あきしまかずお

総合商社で米国・インドネシア・タイに駐在（担当商品:棉花）。転職後にメーカーで海外営業や海外展示会を経験、その後独立し現在に至る。2008年より東京商工会議所でコーディネーターを務め、年間200件以上の事業者支援に携わっている。公的機関でのセミナーや専門家派遣にも対応し、研修講師として大手企業から創業者に至るまで年間90日程度登壇中。

講師はカリキュラムの内容に応じて追加予定です。

カリキュラム（予定）

	テーマ	内容	日時
1日目	海外展開の準備	・海外展開の魅力とメリット・デメリット・商材の魅力を高めるブランド化･差別化・円滑な貿易に向けて考えたいポイント・支援者の支援スキルを磨く・懇親会	2025年2月13日（木） 13:00 ～ 17:30
2日目	海外展開への実践	・異文化理解と展開市場への理解・直接貿易または間接貿易を踏まえた海外戦略・販路開拓と販売チャネル・成果獲得に向けた展示会活用術・為替やクレーム対応でのリスクマネジメント	2月14日（金） 9:00 ～ 15:30

※カリキュラムは現時点での予定です。今後、内容が変更となることがあります。

研修会場

AFJ日本農業経営大学校校舎

東京都港区港南2-10-13　農林中央金庫品川研修センター5階

新幹線をご利用の方

JR「品川駅」から徒歩15分

飛行機をご利用の方

東京モノレール「天王洲アイル駅」から徒歩15分

駐車場はございませんので公共交通機関のご利用をお願いいたします。

ご確認ください

会場までの往復交通費は自己負担となります。
会場に駐車場はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。
所定の条件を満たし研修を修了した受講者には、後日修了証を送付します。
キャンセルポリシー:受講者都合によるキャンセルについては、申込期間の最終日までこれを認めます。
これを超過してからの解約については、以下のキャンセル料が発生します（詳細は受講規約をご確認ください）。
・開講日の10営業日前までの申し出受講料の50％
・開講日の10営業日前以降の申し出受講料の100％
受講された方に対して、アンケート、取材、インタビュー等の協力をお願いすることがあります。
お申込み時にご入力いただいたメールアドレスに連絡を行いますので、必ずご確認ください。
宿泊施設の利用案内は受講料納入後にご案内予定です。施設の利用ルールにつきましては、事前に必ずご確認ください。
本研修は宿泊を伴いますので、手続き等に必要な内容および研修内容の充実のために必要な情報については受講料納入後に事前調査を行います。会社からお申込みの場合も、受講者ご本人よりご回答いただきますようよろしくお願いします。
カリキュラム・講師等は変更になる可能性があります。

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GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）リンク

厚生労働省人材開発支援助成金のご案内

本研修は、厚生労働省が所管する「人材開発支援助成金（計画的に従業員を訓練、育成する事業主等を支援する制度）」の申請要件を満たします。ただし、制度の適用については、その他の要件がありますので、管轄の労働局、ハローワークまでお問い合わせください。